国内のビットコイン業界団体「日本価値記録事業者協会」設立へ まずは信頼回復

 2014年7月4日、国内のビットコイン関連事業者3社(Kraken JapanbitFlyerCoinPass)は仮想通貨事業の業界団体を発足させると発表した。

発足は8月を予定し、団体名は「日本価値記録事業者協会」となる。なお、設立メンバーは現時点で米国系ビットコイン交換所Kraken Japan、販売のbitFlyer、決済関連のCoinPassとなっています。

体制整備や連携強化など、国内のビットコイン信頼回復を目指す

 国内のビットコイン事情は、2月に国内の取引仲介会社「マウントゴックス(Mt.Gox)」が経営破綻した以降、大きく問題視されていた。その後、先月7月には自民党の小委員会がビットコインの法規制を見送り、業界団体による自主規制を促す中間報告を提出。

今回の業界団対設立はこれを受ける形となる。設立する日本価値記録事業者協会では自主規制ガイドラインを作成する他、セキュリティ監視や関係省庁との連携など、国内ビットコイン及び仮想通貨の体制整備などをおこなっていく。

また、同団体への国内事業者参加を促しながら、海外の仮想通貨ビジネス系の団体とも連携を計っていくとしている。現在では米・NPO法人の「Digital Asset Transfer Authority」、シンガポールの「Association of Crypto-Currency Enterprises and Start-ups, Singapore」との連携を予定しているという。

国内では、ビットコインを知らない。または一連の騒ぎからビットコインに否定的な考えを持つ人が多いと思うが、ビットコインや仮想通貨には新たな市場価値など、可能性が大きく存在する分野であるのは間違いありません。

実際、海外では民間業者から行政方面での、ビットコイン利用の流れが生まれ始めている。個人的には一度は信頼価値を大きく落としてしまった日本国内でも、海外の流れに遅れをとらない動きが生まれて欲しいと思っていたりする。

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ビットコインなどの仮想通貨は現実の既存通貨と比べ、流通・利用が比較的自由であり、規制が無いところが最大の長所でもあります。今後、多少の規制や管理は必要になっていく事は妥当なものだと思うが、是非、規制で縛り付けない流れへとなって行って欲しいと思う。

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