ビットコインの規制は見送り、利用は自己責任が原則との方針に

 オンライン上の仮想通貨「Bitcoin(ビットコイン)」に対する新法制定による規制案は見送りとなったことが、19日に分かった。

自民党の小委員会は今後、ビットコインを扱う仲介会社などが業界団体を設立し、自主的なガイドラインを作るべきであるとの報告をまとめたという。

今年2月、国内に本社を置く取引サイト運営企業「マウントゴックス」が経営破綻し、多額のビットコインが消失したことを問題に受け、法律による規制を検討していました。

しかし、19日の提言書ではビットコインは”通貨”という概念では無く”価値を持つ電磁的記録(価値記録)”と定義され、利用にはユーザーの自己責任が原則だという方針をまとめるに至っています。


ビットコインの取引仲介会社などによる業界団体を設立し、システムの安全性や犯罪捜査への協力などに関する自主的なガイドラインを作るよう求めています。

(略)

会見した福田峰之小委員長は「まだ使っている人も少なく、先回りして法規制を考えるほど経済規模が広がっているわけではない。当面はこの形で対応し、利用者が増えたり、いろいろな事態が起これば、改めて法律を作ることも含めて考えたい」と述べました。ビットコイン法規制は見送り…| NHK NEWS Web

最近の仮想通貨は、米アマゾン社が独自の仮想通貨「Amazon Coins」を従来の米国・英国・ドイツに続き、今年5月には、フランス・スペイン・イタリアなどの欧州でも利用できる様にしました。

また、交流サイト世界大手の「Facebook」も仮想通貨のやり取りがおこなえる一部アプリを正式承認。ビットコインに関しても、米アップルが一度は削除した「ビットコイン財布アプリ」を再開させるなど、iOS向けのアプリでもビットコイン利用が認可され始めています。

今後は世界、そして日本国内においても、通貨の基本である「信頼」が仮想通貨の間で更に広まっていくことが期待されています。

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