韓国の諜報機関・国家情報院(旧KCIA)がLINEを傍受 –––FACTAが報じる

 18日、総合情報サイト「FACTA」が報じた情報によると、韓国政府が無料通話アプリ「LINE」のデータを収集・解析している事が分かった。

今年5月、韓国政府のサイバーセキュリティ関係者が日本政府の内閣情報セキュリティセンターとの協議の場にて、韓国政府がLINEのデータを傍受していることを明らかにし、これを認めたとの事です。


官邸内に衝撃が広がった。韓国の国家情報院(旧KCIA)が、無料通話・メールアプリ「LINE」を傍受し、収拾したデータを欧州に保管、分析していることが明らかになったからだ。韓国政府のサイバーセキュリティ関係者が、日本の内閣情報セキュリティセンター(NISC)との協議の場であっさり認めた。韓国政府の諜報機関、LINEの通信…| FACTA ONLINE

疑惑が浮上していたLINEのデータ傍受問題

 日本、そして海外では以前から、アメリカ国家安全保障局「NSA」による世界規模での盗聴問題が話題となっており、LINEのデータに関しても、投資家で有名ブロガーでも知られている山本一郎氏が韓国情報機関に一部渡っていると示唆していました。

無料通話アプリのLINEは現在、LINE株式会社が運営しているものの、LINE株式会社は韓国企業NAVER(元NHN株式会社)の日本法人(100%子会社)という形となっている。

FACTA報道によると、韓国の国家情報院は、LINEで収拾したデータは欧州に保管、分析しているとのこと。ハッキング的にシステムに進入しておらず、通信回線とサーバーの間で傍受(ワイヤタッピング)しているとの事で、事実上、韓国の法律では問題が無いとされています。

しかし、LINEの日本国内ユーザーは約5千万人。人口のおよそ半分が登録・利用している事から、日本国内においては問題視される一件となっています。この件に関しては、すでに当局が水面下で交渉中であるという。

また、既にネット上では話題となっており、LINEからの公式アナウンスに注目が集まっています。

※以下、この件に関する情報の追記となります。

【LINE代表からのアナウンス】本日報道の一部記事について

※以下は捉え方の参考にどうぞ

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