2014年7月8日火曜日

Google、米国で展開するEC事業「Google Shopping Express」を強化へ

 海外メディア・Recodeが報じた情報によると、検索大手・Googleは自社のeコマース配送事業「Google Shopping Express」のサービスを強化する計画を立てているという。

Recodeでは、Googleは最大5億ドル(約500億円)を投じると伝えているが、投資額は5億ドルに達しない見込みである。

通販大手Amazonの事業モデルを採用?Amazonと対抗の可能性も

 Google Shopping Expressは今年5月、サンフランシスコ、ロサンゼルス、ニューヨーク周辺の3都市にサービスを広げています。

サービス内容としては大手・Amazonとは若干異なり、利用者は地元の薬局チェーン、ディスカウント百貨店、トイザらスなどの大型量販店、小売業者から商品を購入する形となる。
購入した場合、Googleの配送員がその日の内、または翌日に自宅に届けるという即日配送系サービス。なお、Amazonも即日移送を「Amazon Fresh」などでおこなっています。

今回のRecodeの報道に関してはGoogle側も大筋、認めている。Googleはeコマース事業を拡大することで、Amazonが有利にたっている商品検索においても、より有利になりたいという思惑が存在しているという。
また、小売業者と手を組む事によって、Google最大の収入源である広告利益にも繋がる可能性が高い。そのため、今後も地域の小売店と連携を強化しながら、商品を提供してもらう形となる。これに関してはGoogleの小売業者支配を懸念する声もあるというが、Google社は否定しています。
Google Shopping Express部門を統括するTom Fallows氏は、「われわれはこのサービスに多額の資金を投じていくつもりだ。継続的な投資によってサービスを発展させていく予定で、そのことに興奮を感じている」とRecodeに対して述べている。
一部のパートナーは懸念しているが、Googleは決してそのようなことはしないとFallows氏は断固主張している。「Googleの事業はプラットフォームの提供とパートナーとの提携だ。このことは、いくら強調しても足りない」(同氏)グーグル、「Google Shopping..|CNET Japan
Googleは今後、Amazon流の事業モデルを参考にしながら、商品は小売業者に提供してもらい利益を最大限還元するという、eコマース配送のプラットフォーム構築、及びサービスエリア拡大に注力していくと見られています。

Source:RecodeCNET
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