2014年7月21日月曜日

Googleの「Chromebook」約3ヶ月で100万台を販売、Apple・Microsoftは警戒

 米・Googleは先日、四半期の約3ヶ月間で教育市場向けに自社のChrome OS搭載ノートPC「Chromebooks」を100万台販売したと発表した。

Gartnerレポートによると、同四半期のPC販売台数が世界で7600万台であったが、教育市場限定での100万台販売は好成績だと伝えている。

グーグル「Chromebook」を更なる法人・教育市場へ、アップル社などの存在も

 Chrome OSを搭載した「Chromebooks」は主にブラウザ機能しか動作しないPCデバイスだ。AppleMicrosoft社(Windows OS)を搭載するPCとは比べ物にならない製品だが、教育市場向けへの機能は備わっていました。
Chromebookで使えるウェブアプリケーションは多く、今年の「Google I/O 2014」ではChromebookでの「Google Play for Education」アプリや電子書籍サービスの利用を可能にしていくと発表。これらは企業・教育市場向けでの利用度の幅を更に広げる目的です。

近年の教育市場において、主に「iPad」など、デジタルデバイスのシェアを多く獲得していたApple社も、Chromebookの価格には勝ち目が無い。Chromebookは日本円でおよそ2〜4万円代で手に入り、企業・教育機関向けの管理コンソールも提供されている。
MicrosoftChromebookに対抗するべく、様々なキャンペーンを打って出ているが、効果はそれほど無いという。今後、Googleはパートナーメーカーと共に「Chromebooks」を英語圏外など更なるワールドワイド展開をおこなっていく。

国内では、Chromebookのコンシューマー(一般)向け提供にも注目が集まっているが、教育分野での展開は教育課程で慣れ親しんだブランドや製品に愛着を抱く新規ユーザーが数多く生まれ、教育市場でのシェア獲得は企業の将来モデルに大きな影響を与えていくものです。
Appleではここ最近になって12.9インチの大型タブレット「iPad Pro」なるものを、主に米国の教育市場向けに提供するなどの情報が出回っていますが、 Chromebooksの様な安価なデバイスになる可能性は限りなく低いでしょう。そのため、教育機関向けの特価キャンペーンをおこなうのではないかという見方もあります。

タブレットなどのデジタルデバイスを導入した「ICT教育」は近年、国内外で注目度を増し始めています。今後、AppleMicrosoftGoogleの「Chromebooks」が世界の教育市場でどのような傾向となっていくのか、注目が集まっていく。
Source・Image:TechCrunchGartner
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