2014年5月25日日曜日

米国 無人の自動走行カーに運転免許を交付の動き

 実用化への期待が高まる完全自律型の無人走行カーだが、米国カリフォルニア州では今年9月、無人のAI自動車に免許証を交付する方針であることを、情報サイト「TechCrunch」が報じた。

カリフォルニア州運輸局は、無人自動車と人間の"副操縦士"に免許を与える方針であるという。既に、カリフォルニア州の一部の一般道において、グーグル社が開発するAI自動車「グーグル・カー」がテスト的に走行をおこなっていたが、免許交付により、より様々な場面での試験走行実験が可能になる見通しだ。
今年7月から運輸局は申請受付を開始、9月に以下のような厳密な決まりの元、交付される予定だという。
・選ばれた自律走行車両製造者の指名された従業員のみが申請できる

・対象車両は、人身傷害、死亡、および物損に対して、500万ドル以上の保険を必要とする

・テストドライバーは、対象車両を直ちに完全制御することが常時可能でなければならない

・テストドライバーは、3年以上の運転免許保有者であり、反則ポイントは1点以下で、かつ傷害を伴う事故を起こしていないこと。過去10年以内にDUI[飲酒・薬物の影響下]を理由に免許を停止されたことのある者は適合しない。

・自律走行車の運転中に起きた物損あるいは人身事故は、10日以内に運輸局に届け出なければならない。カリフォルニア州...|TechCrunch Japan
自動走行カーの開発はグーグルのみならず、スウェーデンのボルボ社。日本企業の日産などが独自に開発をおこなっているが、どの国でも法的な規制や法整備が整っておらず、開発・研究をスムーズにおこなえる体制がまだまだ整っていない現状がある。
しかしここに来ての免許交付は、IT特区・シリコンバレーを抱えるカリフォルニア州のさすがの動きだと言えるでしょう。民間企業の無人機開発は、技術面以外での法的な問題が多くある中、今回の行政の対応は大きな一歩であるのは間違いない。

世界的にも市場価値が高まると言われる「無人走行カー開発」。日本国内での今後の法整備と、その取り組みも気になるところである。
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