2014年5月17日土曜日

Googleも興味を示す 新しい農業ソリューション

 国内農業の再生、農産物の輸入自由化などに注目が集まっている現代、一部では農業のIT化にも注目が集まってきている。

今年1月9日、コンサルティング・市場調査をおこなうシード・プランニング社は、農業のIT化に関する調査を実施し、その調査結果を公表。公表時、シード・プランニング社は現在の国内農業を“一大転換期”と位置づけ、農業のIT化について最新動向を調査、今後のIT農業の市場性と将来性を紹介しています。

また、シード・プランニング社は従来の農業にセンシング技術や通信技術、バイオテクノロジーなどのハイテク技術を取り入れた農業を「IT農業(農業IT化)」として捉えていると付け加えている。
・農業IT化の市場規模は、2020年に580~600億円と予測。2013年の市場規模は66億円と推定。2013年比約9倍の成長。
・なかでも農業クラウドサービスが大きく進展。2013年比約28倍の伸びとなり、農業IT化市場の75%を占める。農業IT化の市場規模...|シード・プランニング
 調査結果では、農業用自動操舵システム・準天頂衛星などインフラの整備が進み、自動的な栽培施設の温度や湿度、養分・土壌などの情報取得、環境の自動制御・自動化を図るセンサ・ネットワークは、2020年に現在比10倍の35億円前後の規模に拡大する見通しだという。
農機具の約1割が2020年までに、パワー・アシストスーツ含む農業ロボットに置き換わるとして、農業ロボットの市場規模は50億円前後と予測。

拡大する農業市場の中で、生産者への経営分析、生産技術、販売、物流、融資などの情報を提供・共有し構築するクラウドサービスが最も拡大すると予測されています。

課題が多い国内農業への影響と大手企業の異分野参入

 政府は既に、2020年の農産物輸出額1兆円を目標に掲げており、農地法の改正などで様々な企業の農業市場参入が増えていく傾向にあるという。これからの農業は「儲かる・魅力がある」という、よりビジネス指向のある事業転換が進められていくと予測されています。

農業市場に参入をみせる企業は今後の農業事業を「農業ビジネス・アグリビジネス」と呼び、現在課題である高齢化・担い手不足などを、ICTの活用で今よりも高効率・高収益の事業に農業全体を転換しようとする動きが見え始めているという。
また、参入企業は生産事業だけでは無く、専門技術、アイデア・サービス支援など多様なアプローチがなされていくと考えられている。

農業のIT化で最も進展すると予測されている農業クラウドサービスは、地域振興を図る自治体などが主体となって構築していくことが重要になっていくとされています。

最近では国内の大手総合電機メーカー・東芝が新事業として野菜作りを開始。管理された「クリーンルーム」を備える工場でレタスなどの野菜を生産する。クリーンルームで生産された野菜は無農薬でも長期保存ができるとの事。
東芝は今まで培ってきた半導体などの生産・管理技術を応用して、野菜の生産環境をIT技術で調整・管理し、農業のIT化を実現する。 クリーンルームで生産した野菜は、長期的な鮮度が求められるカット野菜用などに出荷を見込んでいるという。

他にも国内企業の富士通は、福島・会津若松に構築した野菜工場にて、最先端のICTでコントロールする“新しい農業”に取り組み、トヨタ自動車は米生産・農業向けの支援システム「豊作計画」を開発し、提供しはじめています。

IT農業では最先端技術の管理の元、高効率・高収益を見込めるだけではなく、従来よりも栄養素や保存期間が増す機能性野菜を生産することが可能になるメリットも存在。
海外では世界的な検索大手グーグルが、農業の世界市場に興味を示している。ウェアラブル端末「グーグルグラス」や自律走行カーを開発してきたグーグルの研究所「Google X」のトップを務めるアストロ・テラー氏は、今後取り組みたい事業に農業を挙げていた。
テラー氏は「農業は、世界最大の産業であると同時に、最も効率が悪い産業だ。固形廃棄物問題と炭素排出問題の多くは農業が原因となっている」と述べた。また、耕作に適した土地のうち、大きな割合が、傾斜地であるため、耕地になっていないのだという。「農業には非常に大きなチャンスがある」「農業には大きな...|WIRED.jp
ICT技術を活用した農業はまだ日が浅く、法規制や既成概念など様々な困難が多い。また、農業現場との隔たりも存在しているとも言われています。しかし、グーグルなど海外のメガベンチャーが興味を示し始めている今、日本企業、日本社会が発信する新しい農業ソリューションに期待したいところである。
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